３．資格審査を申請できる者の範囲 　　資格審査申請書を提出できる方は、次にあげるすべてに該当することが必要です。 　　　（１）　資格審査申請書を提出する日において、建設業者にあっては建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受け、かつ、同法第２７条の２３第１項の規定による 　　　　　経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けている方。 　　　　　　 また、測量・調査・建設コンサルタント等業者にあっては測量法、地質調査業者登録規程、建築士法又は建設・補償コンサルタント登録規程に基づく許可を受けている方。 　　　　　ただし、建設工事の施工に付随する試験、調査等で法令に基づく登録を要しない方は除きます。 　　　（２）　資格審査申請書を提出する日の１か月前までに納期限の到来した市町村税、県税、国税を完納している方。または、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、 　　　　　国税若しくは地方税の猶予制度の適用を受けている方。 　　　（３）　地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しない方及び同条第２項に該当し、その事実があった後２年が経過した方。 　　　（４）　建設業者については、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入している方。または、雇用保険については、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号)第７条の 　　　　　規定による届出の義務、健康保険については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険については、厚生年金保険法 　　　　　（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務がない方。

４．提出書類 　（１）　提出書類は下記の指定色のフラットファイル（A４−S）に綴り、提出してください。 �@　建設工事 �A　測量・調査・建設コンサル �B　物品その他 黄色 水色 緑色 　 　（２）　提出書類は、申請区分ごとに下表の１から１６までの書類番号順でファイルに綴ってください。 　（３）　 ファイルの表紙と背表紙に「令和７・８年度　競争入札参加資格審査申請書」の後に次の�@〜�B「�@建設工事、�A測量・調査・建設コンサルタント、 �B物品・その他」と「商号又は名称」 　　　 を必ず記載してください。　表紙の見本 　（４）　資格審査申請書の商号又は名称には、ふりがなを必ず付けてください。 　（５）　申請書提出後に、商号又は名称、住所、代表社名、委任代理人、使用印鑑、連絡先等に変更が生じた場合は、速やかに書面で届け出してください。 　（６）　宛名は「羽咋郡市広域圏事務組合組合長」または「羽咋郡市広域圏事務組合組合長　寳達　典久」で提出してください。 　下記の表中で○は必ず提出する書類、△は該当がある場合に提出する書類です。 　下線のある〇または△をクリックすると様式《PDF及びWordファイル》がダウンロードできます。

書　　　類　　　の　　　名　　　称		申請区分
		建 設 工 事		測量・調査・建設 コンサル		物品その他
		PDF	Word	PDF	Word	PDF	Word
１	競争入札参加資格審査申請書	○	○	○	○	○	○
		申請区分「物品その他」に係る分類表はこちら
２	許可証明書又は登録証明書　（写し可）	○	○	○	○	△	△
３	経営事項審査結果通知書　（写し可）　※�@	○	○	−	−	−	−
４	委任状（該当者のみ）　※�A	△	△	△	△	△	△
５	営業所一覧表（該当者のみ）　※�A	△	△	△	△	△	△
６	使用印鑑届	○	○	○	○	○	○
７	技術職員総括表	○	○	○	○	−	−
８	技術職員名簿又は技術職員経歴書　※�B	○	○	○	○	−	−
９	経営規模等総括表	−	−	○	○	○	○
10	完成工事高（業務実績）総括表　直前2年度分　※�B	○	○	○	○	−	−
11	工事（業務）経歴書　直前2年度分　※�B	○	○	○	○	○	○
12	決算報告書　直前2年度分 　　(個人事業主の場合は、確定申告書の収支内訳書）（写し可)	−	−	○	○	○	○
13	商業登記簿謄本　(写し可)	○	○	○	○	○	○
14	納税証明書　※�C 　　（国税〈所得・法人・消費税〉、都道府県税、市町村税全般）　(写し可)	○	○	○	○	○	○
15	主観点数用調査票　※�D 　　(羽咋郡市内に主たる営業所のある建設業者は提出）（希望者のみ）	○	○
16	誓約書	○	○	○	○	○	○

※�@　経営事項審査結果通知書は、改正後の新基準による「総合評定値通知書」の写しを提出してください。 ※�A　委任状は、建設業者にあっては、建設業法上の営業所であり、かつ、入札参加を希望する業種についての許可を受けている営業所のみ提出することができます。 　　 その場合は、営業所一覧表を添付してください。 ※�B　建設工事の技術職員名簿等添付書類は、記載内容が同じであれば他の様式でも可とします。（技術職員名簿は、申請時点で最新の名簿を提出してください。） ※�C　各種納税証明書について 　　　　ア．国税の納税証明書は、様式「その３−３」とします。 　　　　　　ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国税若しくは地方税の猶予制度の適用を受け、納税証明書を提出できない場合は、猶予制度の適用を 　　　　　　受けていることを示す書類（許可通知書等）を提出してください。 　　　　イ．羽咋郡市内（羽咋市、宝達志水町、志賀町）の業者及び羽咋郡市内に営業所等がある業者は、国税・県税・市町税の納税証明書 　　　　ウ．県内（上記イを除く）業者は、国税・県税の納税証明書 　　　　エ．県外業者は、国税の納税証明書 ※�D　羽咋郡市内に主たる営業所を置く建設業者のうち主観点数の付与を希望する方は提出してください。 　　 羽咋郡市内に主たる営業所を置く建設業者以外の方に対する主観点数の付与はありませんが、指名停止措置にかかる主観点数は減点するものとします。 　　（主観点数用調査票を提出する必要はありません。）

【主観点数の取扱いについて】 　１　競争入札参加資格申請(建設)をされた羽咋郡市内に主たる営業所のある建設業者を対象に主観点数を付与します。 　　以下の審査基準を確認のうえ、希望する方は主観点数用調査票を記載し提出してください。 　２　審査基準は次のとおりです。 　　・加点（前年の１２月３１日現在）  　 項　　　　　目 点　数  ・ISO１４００１の認証取得  １０点  ・エコアクション２１の認証・登録 （※ISO１４００１の認証を受け、主観点数を加点された者には、加点されません。）  １０点  ・いしかわ事業者版環境ISOの認証・登録 （※ISO１４００１の認証を受け、又はエコアクション２１に登録し主観点数を加点された者には、加点されません。）  １０点  ・障がい者の雇用 　（１）「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づく障がい者雇用義務がある者で、 　　　同法に定める障がい者数以上の障がい者を雇用している者 　（２）「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づく障がい者雇用義務がない者で、 　　　障がい者を雇用している者  １０点  ・建設業法第２６条第１項に定める主任技術者になりうる女性技術者を雇用している者  ５点  ・いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定を受けている者  ５点 　　・減点 　　　本組合が前年の１月１日から１２月３１日までの間に指名停止した期間の累計により、下記のとおり主観点数を申請する全業者に対して減点します。 　　　また、指名停止期間の始期が上記期間中であり、終期が上記期間以降の場合も対象とします。    指名停止期間（累計）  点数  ２週間未満 　−１０点   ２週間以上　〜　１ヶ月未満  −２０点  １ヶ月以上　〜　２ヶ月未満  −３０点  ２ヶ月以上　〜　３ヶ月未満  −４０点  ３ヶ月以上  −５０点 　　　 　　　なお、建設工事において、経営事項審査点数（客観点数）を基準に業者の等級分けを行っており、上記の各項目に該当する 　　業者には、項目ごとに点数を加算又は減点し、経営事項審査点数との合計点数により等級分けを行います。

５．有資格者名簿 　　参加資格があると認めたときは、競争入札参加資格者として決定し、競争入札参加資格者名簿に登載し、本ホームページ等で公表します。 　　結果通知は、競争入札参加資格者名簿の公表により省略しますので、ご了承ください。 　　※　年度途中における競争入札参加資格審査申請の随時受付及び変更届等については、資格審査後にその都度、事務局総務課内の競争入札参加資格者名簿に登録及び変更 　　　 を行っています。なお、最新の競争入札参加資格者名簿については、事務局総務課内にて閲覧に供しております。

６．競争入札参加者の資格の有効期間 　（１)　定時申請　　令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで 　（２）　随時申請　　申請書受理の日（受付は、令和７年４月１日以降）から令和９年３月３１日まで

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羽咋郡市広域圏事務組合事務局総務課   〒925-8505 石川県羽咋市中央町ア185番地    TEL.0767-22-6610・6315 E-mail：kumiai@hakuikouiki.jp   FAX.0767-22-0138

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